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ジム・ロジャーズ 新型コロナ禍で日本破滅の予言は疑問だらけ。

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「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏が、AERA.dotの連載で新型コロナウイルスによる経済危機で、日本がとるべき政策について述べていますが、この予言に関して当サイトで考察してみます。

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ジム・ロジャース「急速な景気後退の波の中で日本がなすべきこと」

新型コロナウイルスの感染が世界中で広がり、急速な景気後退の局面に入った。そのなかで日本は今、何をすべきか。

 まずは、もっと多くの人がPCR検査を受けられるようにすべきだ。日本では、空港に行けば体温をチェックして、必要な人はPCR検査を受けることができるようになっている。それは、ウイルスを抑え込むうえでとても良いことだ。

PCRの検査拡大については、筆者は少し懐疑的な見方をしています。軽症患者の滞在先としてアパホテルなどが声を上げてくれたとはいえ、検査を拡大しまくって耐えられる医療資源が十分に足り得るかは微妙です。実際、本日のニュースでは埼玉県の病床不足が話題になっています。

PCR検査を受ける必要の有無を、何らかの形で線引きして明文化する必要があるのではないでしょうか?

政府はできるだけのことをしようとしているはずだ。だが、時には人々を放っておくことも必要だろう。もちろん、経済が停滞したことで資金繰りに行き詰まった人には、問題を乗り越えるために資金面の手伝いをすべきだ。しかし、「何をすべきか」を人に押しつける必要はない。政府より一般の人々のほうが何をすべきかわかっているからだ。

これは賛同できる点です。困ったときにすぐに補助や補償などを求められるシステムはまだ立っていません。企業に対してはいくつか、政策が行われていますが、対個人向けのものについては時間もかかっており、「30万円の給付」の支給要件についても現状明かされている情報からすると、役立てられる人の方が少ないのではないでしょうか。

外出や経済活動の自粛と併せての補償の存在は、迅速に整理すべきでしょう。

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ジム・ロジャースの語る政府の嘘とは?

政府は情報を与え、何が起きているかを伝えることはできるが、嘘をついているかもしれない。例えばシンガポールでは、病気を発症しない限りマスクをつけるべきではないと言っている。なぜ、こんなことを言うのか? それは、シンガポール国内でマスクが足りないからにほかならない。マスク不足でパニックが起きることを防ぐために、「マスクは必要ない」と言っている。

どんな政府でも、必ず嘘をつく。だから、政府は一般の人々の生活には極力関与すべきではない。

マスクの必要については全世界が気付き始めており、またマスク不足についても全世界で起こっているようです。

マスクについては当ブログでもこんな記事を上げております。

「新型コロナで入手困難なマスクの情報。購入先、自作、通販など。」

政府の嘘も気になるところですが、WHOのような国際機関の嘘は非常に危険だと思います。新型コロナウイルスの危険度を、中国の意見に偏重し、過小評価したことで、世界的なパンデミックの一因を作ったことは記憶に新しく、現在は資金援助を受けた国にいい顔をし、意見をコロコロ変えています。

また、マスコミを通して、沢山のデマが流れたことも忘れてはなりません。政府の嘘もないとは言いませんが、マスコミが流れた情報を切り取って、結果「嘘を流布している」ことも、新型コロナウイルス禍では明らかになっています。

嘘を見抜く目が必要であり、情報の裏を自ら取るつもりでいないと、このご時世は危ないのかもしれません。

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ジム・ロジャースの語る2021、2022年の日本の危機

日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、さらに国債や上場投資信託(ETF)を大量に買い入れている。黒田総裁はクレージーだ。新型コロナの影響で、株価が急落したことで買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。

日本は、ただひたすら金を燃やし続けているようなものだ。このままでは、米ドルのみならず、いずれ韓国のウォンに対しても円の価値を下げることになるだろう。

安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。

株価の急落に伴って国債やETFを進めることは、正直リスキーであると言わざるを得ません。ただ安く買うことを推し進めるのは、まだ見通しの効かない新型コロナ禍で長期戦を強いられる中で、危ないと言わざるを得ないです。

本物の経済のプロが要職にいないことは残念な事実ではありますね。

総理辞任にまで言及するのは疑問ではありますが。

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ジム・ロジャースの日本への提言は?

難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。今、日本に必要なのは、支出を抑えることだ。チェーンソーで木の枝を切り捨てるように、残酷なやり方で無駄なものを削っていかなければならない。

そして、国境を開き、経済を開放し、外国の物資を入れなければならない。モノが安くなることは、日本にとって良いことだ。東京で50ドルするメロンでも、シンガポールでは3ドルで買える。国境を開けば、日本人は好きなだけメロンが食べられるようになる。

「国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家」がどういう政党、どういう思想の持ち主なのかというのが気になるところです。おそらくは、自民党でないことを言いたそうですが、決して代案を出さず、ただ反対のみに終始する現存野党でもないでしょう。

ただ市場開放をして、外国の物資を入れることがいいとは言い難いですね。むしろ、外に依存しすぎたために、マスクの製造などはてんやわんやになっています。殊に中国に進出して、外需に頼ることの危険度を現状では思い知らされているように思います。

日本国内だけで製造から流通までを賄えるシステム作りが今こそ必要なようにも思いますので、この意見に対しては否定的な見解を持っています。

日本は、出生率が世界で最も低い国の一つである。このまま少子化が進めば、21世紀の終わりを待たずして、人口が半分になるのは明らかだ。

人口を維持するには、女性1人あたりで2.1人の子供を産まなければならないとされている。現実的にはそれは難しい。そうなると、足りない労働力を補うには、移民を受け入れるしかない。しかし、こういった政策で選挙に出る政治家がいても、人気は出ない。当選することも難しいのが現実だ。

やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。

出生率については非常に日本の危機が結晶されている部分だと思います。その点では同意です。

出生率の増加について具体的な方策を打ち出せている政治家がいないのが現状であり、ただ移民を受け入れればいいというものでもありません。

移民を大量に受け入れたヨーロッパ諸国でどのような現状を生み出しているかを見ればわかると思います。

新型コロナウイルスの感染拡大の中、まず大切なのは、外需に頼らずとも国民の生活が回る仕組みを拡大していくことだと思います。国内で感染リスクをコントロールしながら、出来る経済政策を打ち出していくことが肝要なのではないでしょうか。このご時世でグローバリズムの恐ろしさを痛感している現状ですが、一度拡大したものは簡単に縮小できません。慎重になるべきです。

ともあれ、出生率低下に対して、打つべき手を打ちきれていない、有効な手が打てていないことが日本の危機であることには同意します。

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ジム・ロジャースの予言に世間の反応は?

賛否両論ありますが、筆者は今回のジム・ロジャース氏の予言については、否定的な側面が多いです。

皆さんはどう思われますか?

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