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給付金・融資など、新型コロナで受けられる公的支援を知っておこう!

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給付金・融資など、新型コロナで受けられる公的支援を知っておこう!

新形コロナ対策で国や地方自治体などから、失業・働けない病気やケガ・急な休業などの「いざという時」のために受けられる補助があります。

困った時のために、その内容と申請方法などをお伝えいたします。

サラ金などを頼る前に、把握しておきましょう。

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返済しなくていい給付金

特別定額給付金

こちらは言わずと知れた、全国民対象のものです。
4月27日時点で住民基本台帳に記録されている国民(外国人含む)が対象です。
給付額は1人10万円です。
マイナンバーカードを持っている人はネット申請が可能です。
持っていない方は市区町村から郵送されてくる書類で申請します。
市区町村によって手続きのスピードに差がありますが、早いところでは5月初頭からネットでの申請が可能なところもあるようです。お住いの地方自治体を調べましょう。
なお、マイナンバーカードの申し込みついては、今回ネット申請の条件として発表されてから、申し込みが殺到しているようです。
窓口での申し込みはかなりの混雑が予想されます。
そのため、現在のピークを避けて、今回の給付金の申し込みには使わないタイミングでの申請をお勧めします。
新型コロナウイルス禍への対処は長期にわたることが予想されるので、作っておくこと自体はおススメです。

住宅確保給付金

こちらは仕事がなくなって住まいを失う恐れがある人が対象になります。
給付額は、生活保護の住宅扶助特別基準額が基本になり、原則三か月分の支給です。
東京23区の場合は単身世帯で最大53,700円×3か月分となります。
世帯の人数が増えると上限金額が増え、2人世帯で64,000円、3~5人世帯で69,800円になります。(東京23区の場合)
地方自治体によって上限が異なるので、お住いの地方自治体を調べましょう。
申請先は市区町村の自立相談支援機関になりますので、問い合わせてみましょう。
(窓口名は市区町村によって異なります)

傷病手当金

こちらは病気やケガで4日以上仕事を休んだ健康保険の被保険者に、4日目から月給の日割り分の約3分の2に当たる額を給付するものです。
健康保険の被保険者が対象です。
申請先は健康保険の保険者となるため、国(社会保険事務所)あるいは健康保険組合が申請先になります。お勤め先の総務もしくは人事の担当に確認しましょう。
なお、国民健康保険の被保険者でも、給与を受け取って働く人が新形コロナウイルスに感染して休業を余儀なくされる場合は、傷病手当金を受けられることがあります。

休業手当

こちらは会社の判断で休むよう求められた人が対象になります。
念のため自発的に休む場合は原則対象外なので気をつけましょう。
給付金額は平均賃金の6割以上です。
こちらは勤務先の企業が従業員に支給を行うことで国からの補助を受けられる制度となります。
そのため、勤務先から休むよう言われた際には、休業手当について相談しましょう。

小学校休業等対応支援金

こちらは2/27~6月末の期間に子供の小学校休業などで業務委託契約の仕事が出来なかった人が対象になります。個人事業主などが対象となります。
支給額は日額4,100円です。
こちらは学校等休業助成金・支援金、雇用調整金コールセンターに問い合わせてみましょう。
なお支給までに1か月ほどかかっているようです。書類不備は支給が遅れる原因となります。住民票は全員が記載されたものの写しが必要だったりなど、注意しべき点があるので気をつけましょう

持続化給付金

こちらは売り上げが2019年同月比で50%以上減った月がある中小企業・フリーランス・NPO法人が対象になります。
支給額は法人が200万円、個人事業主は100万円を上限に、減少分に当たる金額を給付します。受け取りは一回のみです。
申請先は持続化給付金サイトからのオンライン申請が可能です。原則で申請から約2週間で給付されます。
不明点は持続化給付金事業コールセンターへ問い合わせてみましょう。

給付奨学金(日本学生支援機構)

こちらは収入が急減した家庭の大学生らが対象です。
給付額は収入などの条件がありますが、月額25,300~75,800円です。
こちらは大学の奨学金の窓口(学生課など)に問い合わせてみましょう。

子育て世帯への臨時特別給付金

こちらは20004年4月2日から2020年3月31日までの間に生まれた子供に対して、1人1万円を支給するものです。
しかし、生計を担う人の所得が、児童手当の所得制限限度額以上だと対象外となります。
こちらは原則申請なしでももらえます。
公務員のみ市区町村の子育て支援担当課に申請が必要となりますのご注意ください。

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融資:新型コロナ危機に対する支援策

当座をしのぐ資金が足りない場合は、金利のかかる無担保ローンやカードローンを借りる前に「緊急小口資金」を利用できるか検討してみましょう。
原則として、新型コロナウイルスで収入が減っていることが条件ですが、所得制限なく、無利子で利用できるものとなっております。

緊急小口資金

収入の減少で、生計維持のために緊急・一時的な貸し付けが必要な世帯が対象です。
感染者や要介護者がいたり、個人事業主などの場合は無利子で20万円まで借りられます。
1年まで据え置きで返済期限は2年です。
申請先は市区町村の社会福祉協議会のほか、労働金庫でも郵送で申請が可能です。

総合支援資金

収入減で生活維持が厳しい世帯が対象です。新型コロナウイルスの影響で他の仕事を探す必要がある人に、次の仕事が見つかるまでの生活費を貸すものとなります。
融資額は単身世帯で月15万円以内、2人以上の世帯で月20万円以内です。
こちらは1年まで据え置きで返済期限は10年です。
原則的に自立相談支援事業などで勤続支援を受けるのが条件となります。
申請先は市区町村社会福祉協議会です。

給付金・融資など、新型コロナで受けられる公的支援 まとめ

いかがでしたでしょうか。
すぐに使う必要がなくとも、非常時のセーフティネットを知っていることで、対策の幅が広がります。
他にも国民健康保険料や国税・地方税・公共料金などは申請によって、支払猶予がされるケースがあります。困った時には各窓口に相談しましょう。
まだ長期戦が見込まれる新型コロナウイルス禍を乗り切るために頑張りましょう!!

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