今話題のニュースをいち早くお届けします。

凄早ニュース速報

新型コロナ 社会

新型コロナを受けての日本の失業率は? 雇用保険は?

投稿日:

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用不安が世界で広がっています。

こんな時に受けられる雇用保険など、少し確認してみましょう。

スポンサーリンク

2月の時点で失業率に影響のなかった日本

こちらは3月31日の総務相の発表ですが、2月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比横ばいの2.4%であり、2月の時点では新型コロナウイルスの影響は無かったと言えます。

しかしながら、状況が大きく変化したのは3月以降であり、数字が悪化する可能性は大でしょう。

現にアメリカでは危機的状況になっており、3月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比70万1千人減少しています。

就業者の減少は2010年9月以来、9年半ぶり。失業率は4.4%と前月から0.9ポイントも悪化した。新型コロナウイルスの影響で雇用情勢は一段と悪化しており「失業率は4~6月に10%を超える」(米議会予算局)との見方が強い。

日本経済新聞より

恐らくこの傾向は日本でも無視できないものと思われます。

失業に備える雇用保険について

上記のようなケースもありますが、雇用保険に加入していた場合は、給付をもらえる可能性があります。会社都合の退職であることから、給付制限の待期も7日で済み、被保険者期間によっては最大330日間、基本給付が受けられるないようのため、この決定が評価されている点もあります。

実際にタクシー業界は3密が避けられない業態でもあるため、筆者も「思い切った良心的な判断」だと思っております。

では、失業手当について少し詳しくお伝えしてみましょう。

スポンサーリンク

いわゆる雇用保険の失業手当とは?

雇用保険法において、失業等給付の中心であり、一般に失業給付と呼ばれるのは基本手当のことを指します。

こちらはもらうための条件があります。

仕事を辞めたら必ず貰える訳ではなく、また受給できるのは失業の状態にある方のみです。

失業の状態とは、次の三つの条件をすべて満たす必要があります。

◆積極的に就職しようとする意志があること。
◆いつでも就職できる能力(健康状態・環境など)があること。
◆積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていないこと。

また、失業保険を受けることができるのは、原則として離職日の翌日から1年間以内のため、失業した場合は迅速な手続きをお勧めします。

また、当然ながら、在職中に雇用保険に加入する必要があります。

そして、基本手当を受けるためには以下の被保険者期間が必要です。

◆会社都合による退職
雇用保険加入期間が1年以上必要
◆自己都合による退職
雇用保険加入期間が半年以上必要

こちらを満たした上で、手続きが必要になります。

スポンサーリンク

失業手当はいくらもらえるの?

基本手当の給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は90日から360日で、年齢、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由などにより決定します。会社都合で離職になった場合の基本手当給付日数は下表のようになります。

会社都合退職の場合の基本手当給付日数(失業.jpより)

なお、雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。

この「基本手当日額」は、原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(残業代含む、賞与は除く)の合計を180で割って算出した金額のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)とされています。(賃金が低い程、率が高い)

基本手当日額は年齢区分毎にその上限額が定められています。

わかりやすい雇用保険・失業保険より

なお、金額についてはこちらのサイトでシミュレーションが可能です。

失業保険の給付金額や期間等を確認(失業.jp)

スポンサーリンク

雇用保険の基本手当の受給にはどんな手続きが必要か?

簡単に言うと、勤務先からもらった離職票を、住所の管轄するハローワークに提出することです。

重ねて言いますが、失業保険を受けることができるのは、原則として離職日の翌日から1年間以内のため、失業した場合は迅速な手続きをお勧めします。

スポンサーリンク

雇用保険基本手当を受ける際の注意

まず、以下のような状態は失業に当たらないため、支給を受けられません。

◆病気やけがのため、すぐには就職できないとき

◆妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき

◆定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき

◆結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

また、基本手当の給付中に仕事をすると、給付金額が一部または全額減らされます。

1日4時間未満のアルバイトであれば、「内職や手伝い」の扱いになる為、アルバイトなどをしながらでも基本手当を全額受け取る事は可能です。

しかし特に注意したいのは、そのアルバイトで得た1日の収入金額です。

上記にもリンクを張ったシミュレーターを参照してください。

失業保険の給付金額や期間等を確認(失業.jp)

基本手当を全額貰いながらアルバイトを行うためには、内職・ボランティア扱いとなる1日4時間未満のアルバイトを探す必要があります。
また、1日のアルバイトが4時間以上になると就労となる為、基本的に3時間程度のアルバイトを探しましょう。

基本的には仕事が出来るならもらえないのが前提と思っておいた方がよいでしょう。

スポンサーリンク

新型コロナ 雇用に世間の反応は?

マスコミの誤報です。山田議員ありがとうございます。

上記に挙げたの雇用保険の説明は通常時の支給ですので、こちらもよく読まれることをお勧めします。

ここは3密を防ぐための工夫をお願いしたいところです・・・

こちらも是非ご検討をお願いしたいですね。意志があっても働くことが出来ないというところのご配慮が頂ければと思います。

今回は特例で、雇用保険の加入がない方も対象になるので、よく読んでいただければと思います。

調べれば活用できる支援策はある、というのが正直なところです。

それで足りないところは、整備が待たれますが、まずは受けられる支給があるかだけでも、まずは確認することをお勧めします。

 

こちらの記事もどうぞ。(随時更新中)

「新型コロナで入手困難なマスクの情報。購入先、自作、通販など。」

「新型コロナ疲れのあなたに。元気と癒しのイイ話特集!」

スポンサーリンク

-新型コロナ, 社会

Copyright© 凄早ニュース速報 , 2020 All Rights Reserved Powered by STINGER.