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都知事選2020。その立候補者と政策とは?①小池百合子、宇都宮健児、小野泰輔、立花孝志、山本太郎

更新日:

6月18日に告示し、7月5日が投票日の東京都知事選挙が話題となっています。

前回の記事では新たな都知事を選ぶ前に、現都知事である小池百合子都知事の実績についてまとめてみましたが、徐々に立候補者が出揃い始めました。

告示前のため、18日までにまだ候補者が増える可能性もありますが、すでに立候補を表明している候補者についてまとめてみました。

今回はその第一弾です。ではご覧ください。

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マスコミが大きく取り上げた候補者について

なお、こちらのブログにおいては、マスコミに対して非常に批判的なスタンスであることを表明しておきます。

新型コロナウイルス禍においても、誤報を平然と流し、必要な情報ではなく、オーディエンス(受け手)に対して、誤情報やデマ、思想誘導を目的とした偏向報道を平然と行う姿勢には怒りを覚えております。

ちょっとしたニュースブログではありますが、せめて出来るだけフラットに、変更がないように、情報を取捨選択しながらお伝えできればと思っております。

なお、朝日新聞社がYouTubeにアップしている動画ですが、

【日本記者クラブ主催】都知事選候補者の共同記者会見の様子をアップしています。

ここに参加した候補者は、元日弁連会長の宇都宮健児氏、元熊本県副知事の小野泰輔氏、現職の小池百合子氏、NHKから国民を守る党の党首、立花孝志氏、れいわ新選組代表の山本太郎氏の5人です。

支持政党が国会に議席を持っていることを優先順位として選んだ人選かとは思いますが、5人の候補だけにこの機会を作ることは一体いかがなものかと思います。

上記は東京新聞の画像ですが、まるでこの5人以外は立候補者の存在が小さいかのような扱いです。

さすがに全員とは言わないまでも、前回の都知事選でも一定数の得票数があった日本第一党の桜井誠氏や、幸福実現党の七海ひろこ氏はもう少し扱いがあってもよいようなものです。

殊に桜井氏に関してはほとんどのマスコミが扱わないという徹底ぶりです。

マスコミが公共性を失っている点は非常に憂えるべき点であり、極力マスコミが扱わない情報なども、ソースに気を付けながら取り扱っていきたいと考えております。

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日本記者クラブ主催の会見に参加した立候補者について

それでは、今回はまず5人の候補者について扱っていきましょう。

紹介順は五十音順です。

宇都宮健児氏

まず一人目は立憲民主党、日本共産党、社会民主党が支持する宇都宮氏です。

宇都宮 健児(うつのみや けんじ、1946年(昭和21年)12月1日 – )は、日本の弁護士。日本弁護士連合会元会長(2010年 – 2011年度)。のりこえねっと (ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)共同代表。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長。TPP阻止国民会議副代表世話人。

Wikipediaより

2012年と2014年の都知事選にも立候補し、その際には猪瀬氏、舛添氏に次ぐ時点の得票数がありました。

告示前の選挙運動は確か公職選挙法違反だったはずですが、グレーゾーンを突いた街頭演説なのでしょう。姿勢としては支持政党ともども疑問を呈するところです。

では、これまでにたすざわった活動にも目を向けてみましょう。

・多重債務者保護

・死刑制度反対

・放射線量見直し要求

・表現規制反対

漫画やアニメ等への規制を強化する東京都青少年の健全な育成に関する条例の2010年改正案に対し、可決前から改正反対を主張。

・選択的夫婦別姓制度導入について

選択的夫婦別姓制度導入を強く求めている。

・教職員の君が代起立斉唱義務化に反対

・韓国人慰安婦戦後補償解決への韓日共同提言

日本共産党機関紙しんぶん赤旗は2010年12月12日、宇都宮健児が日弁連会長を務めていた2010年12月11日に日弁連と大韓弁護士協会(韓国)が東京都内で「戦争と植民地支配下における被害者の救済に向けて」をテーマに共同シンポジウムを開き、共同宣言と日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言を発表した、と報じた。このシンポジウムにおける両会の会長名による共同宣言で「歴史的事実の認識の共有に向けた努力を通じて相互理解と相互信頼が深まることが、未来に向けて良好な日韓関係を築くための礎である」と強調し、日本軍による慰安婦問題の解決のための立法、日韓基本条約等の締結過程に関する文書の完全公開、強制動員の日本政府による真相究明と謝罪、賠償などを求めた。

・戦後日本の出発点

中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』によるスタンフォード大学アジア太平洋研究センター副主任ダニエル・スナイダーの論文「日本の困難な挑戦」についての取材において、「第2次大戦中に犯した犯罪について徹底的に謝罪することが戦後日本の出発点だ。安倍晋三は日本の犯した犯罪を認めないうえ、憲法改正を図っている。これでは周辺国の信頼は得られない」とスナイダーの見解に同調する認識を示したことが、2013年4月2日の人民網の記事に掲載された。

・韓国人徴用工の請求権問題について

2018年からの日韓の対立事項である韓国人徴用工の請求権問題について宇都宮は、徴用工個人の損害賠償請求権は消滅しておらず日本企業が自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、日韓請求権協定は法的障害にはなり得ないと主張した。「日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府の見解には、安倍政権による保守層向けのアピールであり、嫌韓感情を煽って政権浮揚につなげるのが狙いだと分析した。徴用工問題の解決には日本政府と日本企業による謝罪と賠償に加えて、朝鮮人に対する日本の人権侵害についての徹底した教育や広報を行うとともに、日本の国会議事堂前に慰安婦少女像と徴用工像を設置すべきだと主張した

弱者の味方であることを主張されていますが、その弱者がいったいどの国の方を指すのか、非常に疑問を呈する内容のように思います。

また、今回の都知事選に向けては次のような政策を掲げています。

3つの緊急政策
1、新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請等に対する補償の徹底
(1)PCR検査体制の強化
(2)病院や保健所、医療従事者に対する財政支援の強化
(3)病床、人工呼吸器・ECMO(人工肺装置)・マスク・防護服などの医療器具の充実
(4)自粛・休業などにより収入が減少した中小事業者に対する補償、仕事を失ったり収入が減少した非正規労働者、フリーランス、学生などに対する生活補償を徹底して行う。
2、都立・公社病院の独立行政法人化を中止するとともに、これまで以上に充実強化を図る。
3、カジノ誘致計画は中止する。

詳細の政策については続報を待ちたいところです。

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小野泰輔氏

熊本県副知事(平成24年6月~令和2年6月8日)から、今回都知事選に参戦です。

日本維新の会が支持を表明しています。

小野氏は自身のオフィシャルサイトにてこのように述べています。

6月2日。私、小野泰輔は、7月の東京都知事選挙に立候補することを表明しました。
誰から背中を押されたわけでもなく、たった一人での決断。後援会も支援団体もありませんでした。立ち上がった理由は、東京のトップを決める大切な選挙が、何の論戦もないまま終わってよいのかということでした。

現在、わが国は東京を中心として、新型コロナウイルスの脅威にさらされています。感染拡大リスクは依然存在し、また日々の生活は制約を受け、商売をしている方は明日をも乗り切れるのか不安を抱えています。この危機を、データに基づき科学的に、そして経済・社会問題解決の視点(生活困窮問題、ビジネスモデル転換)も入れて乗り越えなければなりません。

そして、コロナ禍によってわが国の社会・経済は否応なく変化することを求められています。密にならず、感染者を爆発させない暮らし方に合った都市への変容をどうするか。交通、働き方、学校・教育のあり方など、課題は山積しています。また、世界中で感染がまだ拡大し続けている中、インバウンドに過度に依存しない観光都市としての東京をどう立て直すか。

現都知事である小池百合子氏の圧倒的有利の中、物申そうという意識は評価されるべきでしょう。与党でさえも、独自の候補を立てることを断念し、小池氏の支持に回ったくらいですから、東京も甘く見られたものです。

小野氏は元々東京の出身とのことですね!

政策については以下のような内容を掲げています。

1.コロナ禍の困難を乗り切る!
●科学的なエビデンスに基づき、特定業種に絞った規制と従業員を中心とした補償を実施し、経済活動や学業と新型感染症対策を両立させます。特に、発令条件が不明確な「東京アラート」や、時間がかかりすぎるロードマップについては即時に見直します
●現場のIT化の徹底、区の保健所の支援と東京都との情報共有などを通じ、明快な指標と数値目標を設定・公開します。
●熊本における災害対策の実績を活かし、新型感染症を前提とした首都直下型地震等に備えた危機対応マニュアルを策定します。また、他県と連携した都民の長期避難体制を、平時から構築します。
支給が著しく遅れている都の休業協力金問題を解決する仕組みづくりを行います。また、リーマンショックを大きく上回るセーフティネットの整備に取り組みます。
●第二波、第三波の感染拡大に備えて都内に新型コロナICUセンターを整備し、重症患者への十分な対策を講じます。
●PCR検査については、医師が必要と判断した全員が、速やかに受けられるように機器と体制を拡充します。また、抗原検査等、迅速に感染を調べられる方法の普及に取り組みます。また、抗体検査を大規模に行い、大学、研究機関等と連携し、新たな感染症発症動向指標の開発を行うことで、科学的な感染拡大対策がとれるようにします。

2.コロナに負けず持続的に成長する「新しい東京」を創造する!
●コロナによって「夜の街」全般が不当な風評被害を受けたことに鑑み、正確かつ緻密な情報公開に基づき、東京の魅力の一つである「夜の街」の風評被害を払拭したうえで、ウィズ・コロナの時代の新しい魅力を創出し、ナイトタイムエコノミーを推進します。
●ウィズ・コロナを見据えた「オープンウェア」な都市計画を策定します。特に道路にオープンカフェや屋台などを設置する「パークレット」の開設、野外公園のトレーニング器具の充実などにより、屋外でも完結するライフスタイルを東京から発信します。
●テレワークのさらなる導入推進等を図って密を避け、感染リスクを下げるとともに、多様なライフスタイルに柔軟に対応できる働き方を普及、定着させます。
●満員電車解消を実現するための、隣県をも巻き込んだサテライト都市整備構想で、都心の過密を防ぎ、就労と保育の両立をも実現します。また、ダイナミック・プライシング(時間別価格設定)の導入や自動運転技術なども積極的に検証し、渋滞や満員電車に悩まされない次世代交通都市を実現します。
●テレワークやサテライト都市化の推進により今後余剰ができる都心部に、アジアにおいて金融・ICT・AI等の最先端を走る企業の立地を促進するビジネスコアを形成します。
●舟運事業を規制緩和し、観光だけでなく物資輸送や通勤手段としての水上交通の魅力を取り戻します。
●上下水道や都営交通、中央卸売市場など、高いポテンシャルを持つ公営事業については、一部民営化を含めて徹底活用します。特に都営交通は東京メトロとの一元化も視野に、都民や外国人観光客の利便性を劇的に向上させます。
●安全なデジタルインフラを整備し、あらゆる産業、サービスの生産性を向上させるとともに、AIなどの高度な産業を集積させます。また、特区を活用した法人税減税を合わせて検討します。
●物・サービス・場所などを共有・交換する新しい経済の形である「シェアリングエコノミー」を積極的に推進します。特にライドシェアの導入、健全な民泊事業の普及促進をはかります。
●東京が持つヒト・情報・資金をセットにして地方への循環を促し、真の意味での地方創生を促進します。多極分散社会を実現し、日本全体に活力をめぐらせることで、東京都の持続可能性を同時に高めます。
●成長戦略の起爆剤として、プロセスに細心の注意を払いながら、IRの積極的な誘致を目指します。

3.財政危機を乗り越えるための徹底した行財政改革
●知事報酬・期末手当の50%カットだけでなく、退職金のカットにも着手し、真の「身を切る改革」を実行します。また、簡素すぎる都知事の議会答弁を見直し、都議会と都民に徹底的に向き合います
●財政調整基金の95%が消失し、法人税の減税が予想される状況に対応するため、小池都政初期にも行われた事業見直しにあらためて着手します。また外郭団体の整理を行い、天下り先の仕組みを一掃します。
●特別区長会で10年以上求められている都庁の財源・権限の基礎自治体への移管を抜本的に進め、区市町村の能力拡充と財政責任力の強化を推進します。
●都職員の人事制度をあらため、公平かつ客観的な評価を行い、職員の意欲の向上をはかります。また、職員に「皿を割る精神」の意識改革を行い、失敗を恐れず挑戦する組織風土を創ります。
●印鑑とFAXは順次廃止し、公文書はすべてデジタル化をするなど、都庁内のITと労働環境を刷新し、生産性と都民向けサービスを向上させます。
●都庁の政策立案・政策意思決定過程や有識者会議・審議会など、都政の情報公開を徹底します。また、公文書については、重要性の高いものは原則として廃棄をせず、ブロックチェーン管理に取り組むなど永久保存のルールを設けます。

4.誰もが安心・安全で心やすらかに暮らせる東京へ
●首都直下型地震など、いつ来るかもしれない災害に強いインフラ、社会システムを副知事時代に発生した熊本地震の経験を生かし再構築します。特に木造密集地域やゼロメートル地帯のハザードマップの充実化を早急に行います。
●茨城県や大阪府を参考に、小池知事が頑なに拒んできた同性パートナーシップ都条例を制定します。同性間に限らず使えるパートナーシップ制度(東京版PACS)も合わせて検討します。
●自身のがん患者としての経験に基づき、がん検診受診率の向上やがん患者の就労継続支援を積極的に行います。また、子宮頸がん(HPV)予防ワクチンについて、正しい知識の周知を徹底し、接種の促進と公費助成の対象年齢外となった都民への助成を行います。
妊娠、出産、子育てへの大胆な投資を行います。特に保育士・教師の事務負担軽減および生徒の学びの充実のための事務簡素化・ICT化、不妊治療助成拡大、妊産婦支援・割引制度(マタニティパス等)の拡充、子育て応援券の導入、保育士の待遇改善(直接給付)など、サポートの拡充を図ります。
相対的貧困率の高いひとり親家庭の経済的支援・自立支援を積極的に行います。また、民間金融機関と連携し、養育費の不払いを一定期間立て替える制度の導入を検討します。さらに、ひとり親家庭の子どもの学習支援の場を提供します。
●大阪で先行する「学校外教育バウチャー」を導入し、生活困窮世帯の教育機会を徹底的にサポートします。また、都立大学は国の基準を大幅に上回る範囲で無償化を推進します。
●タブレット端末の一人一台支給の早期実現や各家庭のインターネット環境整備を推進し、コロナによる学力格差拡大を防ぎます。また、集団教育のあり方や部活動のあり方を検証し、時代にあった教育方法を提示します。
●児童相談所について、職員の充実、警察との連携、常勤弁護士の配置など強化をはかり、虐待致死事故を徹底的に防ぐ体制を構築します。また、里親委託・特別養子縁組の普及、促進を図ります。
●手話言語条例を制定し、聴覚障害者の方とともに歩む東京都を実現します。また、障害者雇用の向上のため、分身ロボット等のテクノロジーを使った就労、超短時間労働制度などを公共事業から導入します。
●在宅での医療・介護を受け、看取りもしてもらえる持続可能な地域包括ケア体制の構築を進めます。
●小池都政下で進捗のなかった混合介護の導入を促進し、ダブルケアやヤングケアラー問題の解決に努めます。
●コロナによって就労先を失った在京外国人技能実習生等と労働力不足の地方の農家等をマッチングし、都と地方が一体となってコロナを原因とする労働問題を解決します。

これまでの実績がまだない分、公式サイトから長めに引用させていただきました。他にも、

●東京オリンピック・パラリンピックについては、2024年への延期も視野にIOC等と再交渉を行い、十分な感染症対応の時間を確保しながら、都民の希望である東京大会は確実な開催を目指す。
●築地再開発プランの改良
●江戸城天守の再建
●サテライト都市としての多摩地域の振興計画を策定。
●島嶼部について、オンライン診療の更なる規制緩和を国に要望。

なども政策も掲げていますが、公約については今後の告示が待たれます。

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小池百合子氏

現段階でもっとも有力との見方の強い現知事です。

自民党・公明党の与党が実質支援する方向性となっています。

前回の記事では小池都政の実績についてまとめています。

小池知事についてはかなり既存メディアでも沢山の報道がなされているため、これ以上取り上げる必要もないでしょうが、続報があれば追ってお知らせします。

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立花孝志氏

ホリエモン新党代表にして、NHKから国民を守る党の代表です。

NHKから国民を守る党は2019年の参議院議員選挙においては比例区で1議席を獲得して、話題になりました。

ホリエモン新党については、堀江貴文氏の「東京改造計画」に感銘を受けた立花氏が、堀江氏の本気で東京を変えたいという意志を組んで結成した党です。

「NHKによる被害者を無くしていきたい」とのスタンスは変わらないようですがらないようですが、この新型コロナ禍においての過度な自粛に異を唱えたいそうです。

「過剰な“コロナ自粛”に違和感を覚えた。そんな中で堀江貴文氏はこれまで同様、多数派の意見に流されること無く、科学的根拠に基づいた独自の意見で合理的に行動してきた。そこで堀江氏の37項目からなる『東京改造計画』を具現化していくために『ホリエモン新党』を立ち上げ、都知事選に挑戦することを決意した。日本がなんでもかんでも多数決で決めたものに全員が従うという、全体主義の方向に向かおうとしている。少数派や多様性を認める、そんな社会にしていきたい」

なお、東京改造計画については、このような内容です。

詳細については著書を参照されたいところですが、まさに劇薬というべき提言が列挙されています。立花氏は当選のあかつきには堀江氏を副知事にしたいとのことですが、果たしてどうなることやら・・・

また、地方自治体選挙において、有力候補者と同姓同名の候補を立てるなど、その党としてのやり方に疑問を呈される件も問題と言えるでしょう。

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山本太郎氏

今回は野党の候補者一本化に乗らず、自身が党首を務めるれいわ新選組からの立候補です。

今回はこのような政策を掲げています。

その思想、手法、支持者の資質には疑問を覚える点が非常に多いのですが、一部には大変な人気があるようです。

その主な思想や言動をこちらに挙げてみましょう。

この局中法度と言っても過言ではない内容に違反すると思われる今回の立候補ですが、果たして良いのでしょうか?

今回は野党の支持層を裏切る形になったため、本来の支持者層からもこのような声が上がっています。

外国人参政権なんて認めている国は世界でもごくわずかです。頭数は沢山おり、自国のために手段を選ばない中国が進出してきたら、どうするつもりなのでしょうか。非常に危険な思想と言わざるを得ません。

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都知事選2020。その立候補者と政策① まとめ

今回は2020年の都知事選挙についてまとめてみました。

あくまで第一弾であり、マスコミの扱いによって割を食ってしまっている候補については第二弾で紹介します。

というか、マスコミが公平に報道してくれていればその必要もないのですがね(汗)

個人的には5人の中で小野候補については詳細をもっと知りたいですね。告示後には公約なども明らかになると思いますので、楽しみですね!

東京都民の皆さん、よく考えて次の知事を選びましょう!!

 

こちらの記事もどうぞ

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